小諸市議会 2022-03-02 03月02日－04号
この中心となる国連食糧農業機関（ＦＡО）によると、家族農業は、発展途上国の問題だけでなく先進国においても食料生産によって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面でも重要な役割を担っているとしております。
この中心となる国連食糧農業機関（ＦＡО）によると、家族農業は、発展途上国の問題だけでなく先進国においても食料生産によって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった側面でも重要な役割を担っているとしております。
国連食糧農業機関は、食料制度全体への感染症の大流行の影響を緩和するための政策を急がなければ、食糧危機が迫りくると警告を鳴らしています。 国連は２０１９年から２８年まで、国際家族農業年１０年を国連総会で決議しました。つまり、国連は世界中で営まれている様々な農業の中で、企業農業や大規模農業ではなく、家族単位で営まれている小規模な家族農業を支援するということであります。
ＦＡＯ、国連食糧農業機関の家族農業年というのがありまして、2014年ですが、その後、2019年から2028年を家族農業の10年ということで、今その真っ最中なんですけれども、そういったことを背景に、安曇野市の小農や家族農業の再評価、有機農業について、御見解をお聞きします。 ○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、４月１日に新型コロナに関する共同声明を発表し、食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて、国際市場で食料品不足が起きかねないと警告をしています。
この豪州の森林火災とアフリカのサバクトビバッタの大量発生の農業被害によるエチオピア、ケニア、ソマリアの深刻な食料危機はインド洋西部の海水温度が上昇するインド洋ダイポールモード現象という大気海洋現象が原因とのことですが、現在、ＦＡＯ、国連食糧農業機関は緊急援助を世界に呼びかけております。 また、日本においても、この冬は全国的に記録的な暖冬となっております。
そして国連食糧農業機関ＦＡＯは、有機農業を推進することとしています。ヨーロッパではＳＤＧｓや地球温暖化への危機感を背景に有機農業を実践する小規模、家族農家の育成に向けた農政転換が進んでいるということでした。 また、議員派遣で参加した研修セミナーでは、石川県羽咋市の棚田で農薬、化学肥料、遺伝子組みかえ種子を使わない農業で過疎の村を変えた講演会を聞いてきました。
その後、農林業センサスという言葉を知り、調べましたら、昭和２５年２月から国連食糧農業機関の提唱による世界食糧センサスを１０年ごとに行い、その中間年に国独自の食糧センサスを行っているとありました。平成２７年実施の農林業センサスで、第１４回目になるそうであります。このデータに基づいた飯田市の、特に兼業農家に対する農業政策を問います。
また、国連食糧農業機関の調べでは、日本人の果物摂取量は世界174カ国中129位と、世界平均の203グラム、アジア平均の181グラムも中国や韓国、インドも下回ります。先進国の中では欧米諸国の３分の１から２分の１程度の極めて低い水準です。欧米では果物を野菜と同じに扱っていますが、日本ではデザートとして嗜好品的だからでしょうか。
インターネットに産経新聞の記事が掲載されており、それによると、国連食糧農業機関（ＦＴＯ）によると、世界の年間食料廃棄量は約13億トンで、生産量の３分の１。欧米では小売・消費段階での廃棄が多く、消費者１人当たりの廃棄量は、サハラ砂漠以南のアフリカと南・東南アジアが６キロから11キロなのに対し、北アメリカ及びヨーロッパは95キロから115キログラムと、10倍から20倍ほどと際立って多い。
〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕 ◎経済部長（平林昌男君） 代表質問で小玉議員さんの御質問にもお答えしたところでありますけれども、世界農業遺産への登録には一定程度のハードルがある上、認定になっても、国連食糧農業機関から、あるいは国からの特別な支援があるものではないと聞いております。
同遺産は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界の農業文化的遺産を保全、活用しようと２００２年に創設しました。現在、日本を含む世界１１カ国の２５の地域が世界農業遺産に認定されています。国内は、トキと共生する佐渡の里山、新潟県、能登の里山里海の石川県、静岡の茶草場農法の静岡県、阿蘇の草原の維持と持続的農業の熊本県、クヌギ林とため池がつなぐ国東半島宇佐の農林水産循環の大分県の５地域です。
日本でも、小麦粉の値上がり等が心配をされているというのは御存じだというふうに思いますが、国連の中に国連食糧農業機関というのがあるそうでして、新聞報道ですけれども、そこが１月の世界の食料価格指数というのが、１９９０年から記録をとっているそうですけれども、ことしそれが最高になったと。今までで一番高くなっているというふうに新聞報道ではされていました。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９月14日に発表した世界の慢性的な飢餓人口は９億2,500万人に上ります。2009年11月に開催された食料安全保障に関する世界サミットの声明では、2050年には90億人を超えると予想される世界の人口、この人々に食料を供給するには農業生産を現在と比べて70％増加させる必要があると見込まれると強調しています。 食料の増産こそ求められています。
ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進反対を求める意見書（案） ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、先般飢餓人口が10億人を超えたことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後、ますます深まる恐れがある」と警告している。農林水産省も「世界の食糧は、穀物等の在庫水準が低くひっ迫した状態が継続する。
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがある」と警告しました。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べ高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています。
国連食糧農業機関は九日、食料価格の高騰で世界の飢餓人口が、今年は四千万人増加し、九億六千三百万人に達したと警鐘を鳴らしています。食料生産を他国任せにすることは許されず、各国が農業生産を高めることこそ求められております。 ＷＴＯ事務局は、米国発の金融危機を貿易自由化に弾みをつけるてこに使い、七月に決裂したばかりの交渉を復活させようとしています。
そして７月のＧ７サミット前に急遽国連食糧農業機関の呼びかけで、食糧サミットが開かれたわけであります。そこで、福田首相が演説を行いました。日本国内の農業改革を進め、食糧自給率の向上にあらゆる努力を払うと述べたのであります。
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の発表によりますと、2000年の食糧不足による世界の栄養不足の人口は８億人を超えると言われています。
ＦＡＯ－－国連食糧農業機関というんですか－－は、昨年12月18日に緊急食糧援助を必要とする主な開発途上国の農業食糧事情を発表しました。この報告によると、アジア、アフリカ、中南米を中心に37カ国が食糧緊急援助を必要としている。その必要量はインドネシア 200万ｔ、バングラデシュ 150万ｔ、北朝鮮 105万ｔなどが、より深刻な状況にあり、そして飢餓人口も増加傾向にあるとしています。
これは国を申すならば、北朝鮮、インドネシア、バングラデシュ等々が挙げられますし、それをより一層補うためにＦＡＯ、国連食糧農業機関では21世紀初頭には先ほど議員ご指摘のとおり８億4,000万人の栄養不足人口があるであろう、このように推定をするわけでございます。